国際専門行政書士・法務事務所・社会保険労務士




永住許可



永住許可の基本的要件



　①素行が善良であること
　②独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
　③法務大臣が、その者の永住が日本の利益に合致するものと
　　　認めたとき。
　④10年以上継続して在留していること。ただし、留学生として入
　　　国し、学業終了後就職しているものについては、就労資格に
　　　変更許可後、おおむね5年以上の在留暦を有していればよ
　　　い。
　⑤現に有している在留資格について、入管法施行規則別表第二
　　　に規定されている最長の在留期間を持っていること。

その他例外的な要件や、書類も複雑ですので、まずは弊社までご相談ください。




事務所概要
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代表　小峰隆広

アドバンスコンサル行政書士・社会保険労務士事務所
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（お客様訪問可能・喫茶店等での待ち合わせも対応）